2024年以降は「省エネ基準」を満たさないと住宅ローン減税を受けられない！

住宅ローン減税は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人を対象にした減税措置で、一定の条件はあるものの、年末の住宅ローン残高に0.7%を乗じた金額を所得税等から最大13年間差し引いてくれる制度の事です。
 
住宅ローン減税を受けるためには条件があります。 
■住宅ローンの返済期間が10年以上であること
■自宅の購入であること
■金融機関から住宅ローンを借り入れていること
■住宅を取得してから6カ月以内に自ら居住を開始すること　　等
 
新築住宅であれば2023年内に入居した分については、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」であっても、3,000万円を上限にして住宅ローン控除を受けることができます。
 

2024年以降、住宅ローン控除を受けるためには、省エネ基準に適合した住宅・建物であることが条件であることが条件になってきます。
具体的には、2023年末までに建築確認を受けている場合には省エネ基準を満たしていなくても2,000万円を上限として住宅ローン控除を受けられますが、原則として2024年以降入居分については、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」だと、住宅ローン控除が受けられなくなります。 

2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅で、住宅ローン減税を受けるためには、上述したように最低でも「省エネ基準」に適合していなければなりません。
「最低でも」としたのは、省エネ基準適合住宅の場合とZEH水準省エネ住宅、さらに認定長期優良住宅・認定低炭素住宅とで上限額が変わってくるからです。 

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